1995-11-07 第134回国会 衆議院 宗教法人に関する特別委員会 第5号
このように収益事業関連につきまして検討課題はたくさん残っておりますが、宗教法人だけを取り出して別扱いすることは適当ではないと思っております。
このように収益事業関連につきまして検討課題はたくさん残っておりますが、宗教法人だけを取り出して別扱いすることは適当ではないと思っております。
はっきりそういう固定資産の取得、改良等を目的として支出された補助金と、いわゆる事業を営んでいく上での費用なり収入を補てんするための補助金というものは区別されておりますので、仮にそういう収支差補助金のような形で出ておりますものの剰余分を将来のそういう資産の取得のために引き当てたといたしましても、それは最初からその資産を取得するための補助金というものとはおのずから区別されるものでございまして、やはり収益事業関連
それから、収入合計一億三千万円のうち、公益事業については収入が一千万円、収益事業関連が一億二千万円という現状であるという中で、こういうものが公益法人になっているのですけれども、その中身から見ますと、営利法人と一体どこが違うのかという疑問が生じてくるわけです。
確かに、現在の当該法人の収入の合計を見ますと一億三千百万ほどございますが、公益事業関連の収入というものが約一千万、それから収益事業関連のものが一億二千万という形で、内容的には、金額だけ見ますと九対一といったような感じになっておるかと思います。